表題の件、お住いの自治体で実施している婦人科検診に係る補助を令和６年度より新たに実施する事となりました。

婦人科検診補助の取り扱いについて、下記の通りお知らせします。

記

１．補助対象者：

お住いの自治体から案内が送付され、自治体指定の医療機関で婦人科検診を受診した日に東洋紡健康保険組合の

被保険者資格または被扶養者資格を有しており、以下の該当年齢以上で受診された方へそれぞれの検診につき、

事業所集団検診を含め２年に１回を限度に補助いたします。

（１）乳がん検診＝年齢が４０歳以上に該当する方（お住いの市区町村から案内が届いた方）

（２）子宮がん検診＝年齢が２０歳以上に該当する方（お住いの市区町村から案内が届いた方）

※自治体によっては上記対象年齢未満で実施しているケースもありますが、その方は補助対象外ですのでご注意ください。

※事業所で実施の婦人科検診を２０２３年度(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日の間)に受診した場合は、

今回の補助対象外となります。

２．補助期間：

令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで。

３．申請期間：

令和６年６月１日～令和７年４月３０日まで。

期間内に健康保険組合での申請受付が完了している事が必要です。

４．申請方法：

健康マイポータルにて被保険者が申請手続きを実施してください。

乳がん検診と子宮がん検診でそれぞれ申請方法が異なります。

申請時には必ず自治体からの検診案内又は受診券コピーと領収書コピーの両方を１つのファイルで添付してください。

尚、領収書への記載事項として検診対象者氏名、検診名称、医療機関名、検診年月日、検診料金、領収印は必須です。

検診を受けた方が複数いる場合でも検診種別ごとに１回の申請で纏めて申請してください。

健康マイポータルの申請手順は添付ファイルを参照ください。

５．補助額：

補助対象者１人につき期間内１回とし、実費を補助します。

６．その他：

（１）補助額は被保険者の給与へ合算してお支払いします。

（２）家族が同日に同医療機関で検診を受け、家族の合計額としての領収書を１枚しか発行してもらえない場合、

その領収書に「検診対象者氏名」「個々人の料金」「検診名称」を明記してもらうよう、医療機関へ依頼が必要となります。

（３）自治体からの検診案内がない場合や対象年齢外の方、領収書に必要事項が記載されていない場合、

申請に不備がある場合は、補助金の対象となりませんので、ご注意ください。

（４）任意継続被保険者は資格取得申請書に記載の口座へ振込します。

以上